ABOUT US

最大の原因は、国会内での課題意識が低いことと言えます。その理由は、

・議会のメンバーである国会議員の身近な問題として、とらえられる機会が少ないこと。

・問題を抱える当事者が毎年入れ替わってしまい、課題解決につながらないこと。

・乳幼児期の課題は、すぐに過去の課題となってしまうこと。

　それらの現状を踏まえ、若い世代が安心して子供を産み、育てられる社会を作るために、私達は何をすべきなのでしょうか？

　後輩たちに、次の世代に、子供たちに、負の遺産を引き継がない。継続して国に伝え続ける。子育て中の親達を中心に私達はそんな活動を始めることにしました。

　賛同いただける方、共にこの課題について取り組んでくださる方、是非キャンペーンに署名賛同ください。そして、参加してください。

　子供たちの未来を、私達の未来を共に変えていきましょう。

希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会

代表　天野妙

2016年「保育園落ちたの私だ。日本死ね」と言った言葉が流行語になりました。

・保育園に入れなくて、復職できない母親

・再就職したいけれど、保育園不足で諦めている母親

・悶々とワンオペ育児をして、深夜に帰る夫を待つ母親

　核家族化の進んだ日本での「子育て」は孤独で、子供の虐待死は、年々増加の一途をたどっています。

　一方で、保育園などの幼少期の教育投資は、投資回収率が良く、将来の犯罪率の低下や年収が高いことが40年に渡る実証実験で証明され、（ペリー幼稚園プログラム）保育園義務教育化に向けて世界は動き出しています。

　また、現在約2万５千人と言われる待機児童に加え、潜在待機児童は80～100万人ともいわれ、それらを解消するためには1～３兆円が必要と言われています。

しかし、「必要だ」「重要だ」とわかっているけれど、恒久財源が「子ども子育て費」に割り振られないのは何故なのでしょうか？

希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会